岡崎研究所撰文僵局中的中共可能面临天安门事件的再来

马列托主义者

岡崎研究所撰文僵局中的中共可能面临天安门事件的再来
主要是经济放缓而矛盾的激化（比如贫富悬殊，创造的财富被中国官僚独享等）
20年来牺牲政治自由而获得的经济增长将结束。年18万起群体事件可能联合起来.
另外担心中共为了转移国内矛盾而指向国外挑起战争,为求向心力而对外冒险主义.

附：
行き詰まる中国共産党 天安門事件再来の可能性

WEDGE 7月30日(月)12時39分配信

AEI日本部長のマイケル・オースリンが、6月18日付ウォール・ストリート・ジャーナルのオピニオン欄で、中国経済は過去20年間平均して年率10.4％という高成長で伸びてきたが、いまや、中国共産党支配そのものが行き詰まりを見せており、中国社会に蔓延する共産党への不信感、諦めは、将来、天安門事件のような事態を引き起こす可能性を排除しえない、と述べています。

　すなわち、天安門事件の数年後から始まった経済改革路線の結果、中国経済は20年間にわたり、年率10.4％で伸びた。しかし、容易な時代はすでに終わりを告げた。今日では、これまでの20年間に見られなかったようないくつかの難題が立ちはだかっている。それらは、経済の悪化をもたらし、党そのものが崩壊する可能性を含んでいる。

　中小企業よりも国有企業を優遇するという方針を政府がとった結果、公共投資などを行う地方政府の財政は膨れ上がり、雇用のエンジンともいうべき中小企業は停滞した。政府は成長率目標を本年は7.5％に下げざるを得なかった。

　人件費は上がり、労働力は沿海地域で不足している。一人っ子政策の結果、中国の人口は急速に老齢化しており、それは長期にわたり、生産を鈍らせるだろう。

　今日の共産党支配は少数の人々にのみ利益をもたらすものであり、システム全体の限界を示している。薄煕来事件は人々がうすうす気づいていたことを白日の下に晒し、人々を幻滅させた。つまり、共産党支配と言うシステムからの大きな利益は、役人たちによる、やくざまがいの縄張り争いの対象になっていることが暴露された。

　中産階級の人々は、将来に悲観的になり、政府に対し、より懐疑的になり、自分の立場を守ることに必死になっている。

　もしこれらの不信感が大きなものになれば、天安門事件のような政治的反応を呼び起こす可能性も排除できない。より急進的な都市住民たちが、年間18万件にのぼると言われる集団抗議活動を行っている農村住民たちと手を組む可能性も否定できない。

　共産党は、そのような動きに対しては、大衆弾圧を強めるだろう。そうなれば、さらなる国内上の不安定を生み出すだろう。

　弱くなった中国は、近代化された軍事力に支えられ、対外的活動に出る可能性がある、ということに注意を要する。それによって、ナショナリズムを煽り、国内の怒りを他に転嫁しようと試みるかもしれない。そうなれば、中国はさらに国際的に孤立することになるだろう、と論じています。

　＊　＊　＊

　この論説は、簡にして要を得ており、今日の中国の状況は、おおよそこのようなものと思われます。そして、次の指導層にとって、前途は極めて多難であることが暗示されています。

　天安門事件以来のこの20年余りの間、中国は政治的自由を犠牲にして経済成長一辺倒の道を走ってきましたが、そのツケが回ってきたという状況でしょう。その間の目覚ましい経済成長や軍事力の増大は、同時に他国に例を見ないほどの格差と腐敗を生み出す、著しく歪んだものとなっています。

　次の指導者たちが、はたして現在の状況からソフトランディングして、より自由で安定的な社会に移行することが可能か、あるいは、オースリンの言うように、大衆弾圧を繰り返すことになるのか、さらには、統治の求心力を求めて、ナショナリズムを煽り、対外冒険主義に走ることはないのか――これらは、今後の体制移行に関する、とりあえずの注目点となるでしょう。

　今日の中国の治安維持能力から見て、近い将来、都市住民と農村住民が全国的に手を組むような事態は考えにくいですが、5年から10年という中長期的観点から見れば、次の指導層が如何なる政策を取るかによって、共産党支配を根幹から脅かす事態も起こりうる、と見るのは常識的な見通しと言えるでしょう。

著者：岡崎研究所

远航一号

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马列托主义者

远航一号 发表于 2012-7-31 02:05
能不能麻烦马列托网友将这篇日文文章翻译一下？

处于僵局中的中国共产党，天安门事件可能再来


WEDGE 7月30日(月)12時39分发布。

AEI日本部长的迈克尔*噢斯林6月8日在华尔街日报的观点栏说，中国经济过去20年内平均年增长率（高增长率）是10.4%，现在，中国共产党支配本身出现了僵局。中国社会蔓延的对共产党的不信任感不顺从不能排除在未来发生天安门事件那样的事态。

也就是说，天安门事件数年后开始的经济改革路线的结果是中国经济在20年间增长率达10.4%。但是，这样的安易的时代已告结束。现在，至此20年内未见的几个困境横立在前。这些会导致经济的恶化及党本身的破溃的可能性。

政府采取的相比中小企业的对国有企业的优遇方针的结果是地方政府实施的公共投资财政的膨胀，应该被视为就业引擎的中小企业处于停滞状态。政府增长率目标今年不得不下调到7.5%

劳动力成本的上升，沿海地区的劳动力的不足，计划生育政策的结果，中国的人口急速老龄化，长期来看，这些会导致生产的下滑。

现在的共产党统治只是少数人得益，制度整体性限界已经显示出来，薄熙来事件，人们渐渐感受到的东西已经暴露无遗，让人们的幻想破灭。也就是说，已经显示出从共产党统治产生的巨大利益蛋糕成为官僚们赌博似的争夺的对象。        

中产阶级人人对未来很悲观，对政府很不信任，拼命维持自己的地位。

假如这些不信任感越来越大，不能排除唤起天安门事件那样的政治反应的可能性。比较激进的城市市民以及所谓的每年超过18万起的农村居民的群体事件联合起来的可能性也是不能否定的。

共产党对这样的事件加强镇压，如此更为导致国内的不安定。

虚弱化的中国，在现代化的军事力的支撑下，可能对外采取行动，对此必须注意。因此而煽动民族主义，试图把国内的愤怒转嫁出去。认为如此，中国将更加遭到国际社会的孤立。

　＊　＊　＊
该论述，简而言之，可以认为现在的中国状况很紧张，因此，这暗示着对下一代领导层来说，前景极为不妙

天安门事件以来的这20多年间，中国是靠牺牲政治自由来获得经济一边倒的增长。到了需要付出代价（付账）的时间了，其间，显著的经济增长和军力的扩张，同时产生了他国无法与之相比的贫富悬殊和腐败，其扭曲也是很显著的。

下一代的领导层，期望着从现在的状况下软着陆，向比较自由和安定的社会走去的可能性有吗，或者如噢斯林所说的那样，反复的群众镇压，进而为了求得向心力而煽动民族主义并走上对外冒险主义的道路的可能性有吗——对于今后的体制变动，这些是首先要注意的点。

从现在的中国维稳能力来看，在很近的将来，还很难看到城镇居民和农村居民全国性的联手这样的事态，5年或10年的中长期来看，下一代领导层，采取什么样的政策，威胁到共产党统治根本的事态的发生可以说是一般常识的东西。

著者：岡崎研究所

远航一号

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