美帝通过QE转嫁危机，世界人民开始吃苦头

马列托主义者

美帝通过QE转嫁危机，世界人民开始吃苦头，这种危机导致他国的危机进而还到美帝
有教授针对美帝货币宽松后美元贬值，大宗商品（比如粮食）价格上升导致埃及的阿拉伯之春动乱责问伯南克，伯南克狡猾地回答：金融政策不会生产出一蒲式耳小麦“
另外一个教授说QE是美帝的恐怖主义政策。

美帝通过QE转嫁危机，世界人民开始吃苦头，这种危机导致他国的危机进而还到美帝
【ＦＲＢウオッチ】因果応報「ＱＥテロ」、中国バブル破裂で米に報復


Bloomberg 2015/10/7 06:58


















　　　　（ブルームバーグ）：中国やブラジルなど新興諸国は深刻な経済悪化に見舞われているが、これは米国発グローバルバブル崩壊の初期症状といえる。グ
ローバルバブルは基軸通貨ドルが中核になり、他の非基軸通貨国を巻き込んで膨張していくものだ。そして、その崩壊は経済・社会基盤の弱い非基軸通貨国から
始まり、意のままにニューマネーを繰り出すことができる強力な基軸通貨国にショックが及ぶのは最終段階になってからである。




このタイムラグがあるため、現象面にばかりに注目していると、現下のような世界的な経済・金融不安を「中国発バブル崩壊」と見誤ってしまう。グローバルバ
ブルの元凶となった米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も「海外発」のリスク要因に注目する一方で、自らの政策を顧みることはない。
９月のＦＯＭＣ定例会合は「海外経済が米国経済に与える影響」を考慮して、利上げを見送った。しかし、実際には国際的な経済・金融不安を引き起こしている
元凶は、ＦＯＭＣが７年前に導入した異例の金融緩和策である。




リーマン・ショックから３カ月が経過した2008年12月、当時のバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は政策金利を一気に0.75ポイント引き
下げてゼロ金利に突入。同時にＦＲＢ高官が記者会見で量的緩和を導入する方針を明らかにし、09年１月から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）5000億ドルの
購入に踏み切った。その３カ月後の2009年３月には米国債を3000億ドル買い上げるとともに、ＭＢＳの購入枠を１兆2500億ドルに拡大した。この措
置がＱＥ１と呼ばれるようになる。



もっとも、ＱＥという呼び方は市場が命名した仮のもので、正式名称は大規模資産購入（Large Scale Asset
Purchase＝LSAP）であり、その名の通り大型スケールの資産バブル醸成装置である。これによりバーナンキ議長は長期金利の押し下げとドル安、さ
らに資産価格押し上げを目指した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数（上図：青線）はＱＥ（白線＝ＦＲＢの保有総資産額、単位：兆ドル）と共に上昇してきた。


バーナンキ議長はプリンストン大学で教鞭をとっていた時代、1929年のニューヨーク株大暴落に伴う大恐慌を研究して、そこからの脱出に最も効果があった
政策として、フランクリン・ルーズベルト大統領が1933年の就任直後に実施したドル切り下げを挙げていた。




バーナンキ議長が導入した異例の金融緩和策が、資産価格の引き上げとドル安（下図：ドル指数＝白線）を狙ったのは間違いない。同議長はこれらの措置によ
り、「株価など資産価格が上昇する一方、ドル相場が下落した」と誇らしげに語っていたものだ。しかし、このドル安政策により、ホットマネーが中国やブラジ
ルなど成長率の高い新興国に流れ込み、バブル醸成圧力はグローバルに広がっていった。




異例の金融緩和によるドル安は世界的な商品相場（下図：青線）の高騰を招き、バーナンキ議長は苦しい立場に追い込まれる場面もあった。2011年１月の下
院予算委員会の公聴会で、モーア下院議員は「小麦価格の高騰でエジプト国民が困窮し、アラブの春の革命が発生したという見方もあるが、あなたはどのように
認識しているのか」と質問。これに対してバーナンキ議長は「金融政策では１ブッシェルたりとも小麦を作り出すことはできない」と苦しい答弁を強いられた。





ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のロバート・マンデル教授は、バーナンキ議長が量的緩和第２弾（ＱＥ２）を実施した2010年11月に北京で講
演し、「ＦＯＭＣが決めた米国債購入による金融緩和は世界経済に対するテロ行為だ」と断じていたが、まさにその通りの展開が繰り広げられることになった。





マンデル教授が発した警告の先見性は、その数年後にさらに明確な形で証明されることになる。2013年半ばにバーナンキ議長は量的緩和の段階的な縮小
（テーパリング）を表明した。これに伴い米国の市場金利が急伸、それにつれてドル相場が上昇するとともに、新興国から資金が流出し始め、バブル崩壊へとつ
ながっていった。




米金融当局の超金融緩和に翻弄された新興国市場を象徴するのは、商品相場であろう。ゼロ金利とＱＥの導入でドル相場が下落するとともに、商品相場が高騰。
2013年半ばにバーナンキ議長がＱＥの終了シナリオを明らかにすると、ドル相場は反発し、商品相場が急反落するに至る。




バーナンキ議長の後を継いだイエレン議長も、マンデル教授の警告などまったく意に介せず、バブル崩壊が始まる中で、政策金利の引き上げを模索している。イ
エレン議長は９月24日の講演で、年内利上げの方針を再確認するとともに、「サプライズがあれば、適正な金融政策に関する判断を変える」と話した。





ここで言うサプライズとは、ＦＯＭＣ声明で「海外情勢を注視している」と記述していることから見て、中国を中心とする新興国バブル崩壊に伴うショックが米
国に及ぶことだろう。こうしたサプライズを「想定」しながらも、なお利上げシナリオを継続しているということは、サプライズのリスクを低く見積もっている
からにほかならない。




しかし危機は思いがけないところからやってくるものだ。マンデル教授が警告した新興諸国に対するテロ行為が、ブーメランのように米国に跳ね返ってくるリス
クを想定しておくべきだろう。このリスクを念頭に置けば利上げどころではなく、追加緩和が浮上する。



米金融当局も遠からず、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に遅行していただけだという事実に気付くかもしれない。もっとも、その瞬間は大きなサプライズの後にやってくることになりそうだ。



（ＦＲＢウオッチは記者個人の見解です）



関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK



記事についての記者への問い合わせ先：ワシントン 山広 恒夫 ,tyamahiro@bloomberg.net



記事についてのエディターへの問い合わせ先：西前　明子 ,anishimae3@bloomberg.net