资本vs国家

马列托主义者

资本vs国家

按照马克思主义的观点，资本和国家是统一的又是对立的

资本主义的出现和民族国家的出现是同时的

资本和民族的矛盾本质依然是生产力和私有制生产关系的矛盾，在20世纪初，这个矛盾发展到2次世界大战的地步，

民族已经容不下资本的发展了，希特勒就要通过掠夺来开辟市场

20世纪后期，资本开始全球化，资本在各国家之间通过协议减少了民族的限制，但是资本似乎依然是国家的，于是美帝要通过tpp来把自己的规则加强给其他国家。自己国家的资本要通过国家来实现全球化并利益最大化。

下面的新闻说経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国要加强对跨国的资本进行课税管理。到底是资本统治国家还是国家统治资本？

斯大林的民族社会主义和希特勒的名义是国家社会主义的国家资本主义本质是有区别的，因为他们的经济基础不一样，但是都是民族主义的。而马克思意义上的社会主义必须是国际，就是突破生产力发展得矛盾面：民族，民族是私有制的一种。斯大林通过党官僚强制方式实现了民族内的私有制的消灭，但是首先这是官僚主义的，其次是民族的，是不彻底的，依然和生产力的发展存在着不可调和的矛盾。

附


＜ＯＥＣＤ＞多国籍企業の課税逃れ防止　強化策公表

毎日新聞 10月5日(月)22時6分配信

　日米欧などの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３４カ国）に中国、インド、ロシアなどを加えた計４４カ国が、国際的な課税逃れの防止策を盛り込んだ 最終報告書をまとめ、５日公表した。国際展開する企業が税金の安い国の子会社に利益を移すなどの節税策に対し、課税を強化することが柱で、１１月の主要 ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に報告される。参加国は報告書に基づいて国内法の整備を進める。

　節税策としては、法人税の安い国の子会社から融資を受け、過大な利子を支払う方法がある。利子負担は損金算入されるため、納税額を圧縮できるうえに利子 収入を得た子会社の税金は安くて済むためだ。これに対し、最終報告書は損金算入できる金額を所得の１０～３０％とする制限を設けるよう勧告した。

　親会社が開発した特許などの無形資産をあえて低価格で税金の安い国の子会社に譲渡し、子会社に利益を上げさせて節税するケースには、実際に生み出された収益から価格を再評価する対策を打ち出した。

　課税対象となる支店などの「恒久的施設」の定義も修正。従来、海外企業が倉庫しか置いていない国はその企業に課税できなかったが、倉庫の使用がビジネスの根幹となるインターネット通販などの場合は課税できるようにする。

　最終報告書は、多国籍企業の進出先の税務当局が企業に節税計画の開示を義務付けることも勧告した。課税逃れ対策に必要な条約改正を効率的に行うための多国間協定も日米欧やアジアなどの計８８カ国が策定交渉に参加して２０１６年末までに策定する。

　ただ、報告書の勧告に法的拘束力はないほか、税金が安い国・地域の中にはバミューダ諸島など今回の枠組みに入っていないところも多く、実効性は予断を許さない。主権に深く関わる税制で各国が足並みをそろえられるかが課題となりそうだ。

　ＯＥＣＤの試算によると、国際的な税制の抜け穴を利用した多国籍企業による節税策で、年間１０００億～２４００億ドル（約１２兆～３０兆円）の税収が世 界で失われている。ＯＥＣＤは１２年から、米スターバックス、米グーグル、米アマゾンなどの節税策への批判が高まったことを受け、国際ルールの構築検討を 進めてきた。【朝日弘行】

　◇国際的な課税逃れを防止する新ルール

【税金の安い国の子会社を使った節税の防止】

・過大な利払いは損金算入を制限

・安く譲渡した特許は事後に再評価して追徴課税