北朝鲜开设新経済特区，并设立朝鮮経済開発協会

马列托主义者

北朝鲜开设新経済特区，并设立朝鮮経済開発協会

我们托派对朝鲜的看法正在被验证。
世界上所有斯大林主义国家都是一党独裁（这其实不是马列主义的理论原则），这些国家都会在一党独裁下先国有化（对国营企业的市场化）再私有化（由技术官僚和经营官僚攫取“原始资本”成为资本家形成权贵资本主义社会。

附


(朝鮮日報日本語版) 「北朝鮮の新経済特区、韓国企業も参加できる」
朝鮮日報日本語版 10月19日(土)11時3分配信

　北朝鮮の「朝鮮経済開発協会」の関係者は18日、本紙の電話取材に対し、北朝鮮が推し進めている「特殊経済地帯（経済特区）」開発に「南朝鮮（韓国）の企業も制限なく参加できる」と語った。朝鮮経済開発協会とは、北朝鮮が最近、外資誘致のために平壌に設置した組織。本紙は、北京から平壌の同協会に電話をかけ「朝鮮での事業に強い関心を持っている中国企業」を名乗って取材した。北朝鮮の朝鮮中央通信は今月17日、同協会を設立した事実を報じるとともに、電話やファクスの番号、電子メールのアドレスなども公表した。

　朝鮮経済開発協会の「活動家（イルクン）」だというこの関係者は「新たに推進される特区では、羅先・黄金坪特区のように、投資を行う外国企業に各種の特別待遇を行う。所得税率も14％が適用される」と語った。現在北朝鮮に投資している一般外国企業の所得税率は約25％だ。

　これについて中国の新華通信は17日、平壌発の記事で、同協会の責任者を務める尹永錫（ユン・ヨンソク）氏が「羅先特区・黄金坪経済地帯・金剛山観光特区・各道の経済特区を発展させることが、北朝鮮政府の一貫した政策。北朝鮮は、世界各国の政府および民間企業・団体との接触を強化して理解増進のため努力するとともに、経済・貿易・科学技術交流を拡大するために実質的方法を模索する」と語ったと報じた。尹永錫氏は、今月16日に平壌の羊角島ホテルで開かれた「特殊経済地帯開発国際シンポジウム」を主管した人物だといわれている。一方、朝鮮中央通信は18日、外国企業による国際コンソーシアムが「開城先端技術開発区」建設に向けて北朝鮮の関係機関と合意し、直ちに履行に入ると報じた。コンソーシアムにはシンガポールのジュロン社や香港のP&T建築・工程有限公司、OKPホールディングスなど東アジアや中東の企業が参加し、各社は平壌の飛行場と平壌市内を結ぶ高速道路の建設事業も担当する予定だという。