This is only game in Japan（追随安培政权的日本大众媒体之文的评论）

马列托主义者

下面的文章说明3点：

1.    日本的媒体同样是资产阶级媒体，是资产阶级控制或资本控制的媒体，他们报道的原则是代表资产阶级政权的自民党政权。

2.    把实质性没有变而名义上变化的日経平均１万円台回复说成为自民党上台利好的表现，阿谀奉承欺骗忽悠群众不管是党治报纸还是资本控制的报纸本质是一样的。

3.    自民党主张新自由主义小政府，但是现在的政策中主张人为制造2%目标的通货膨胀，同样是为资产阶级利益服务的，就是把代价转嫁给普通群众，因为物价上升而工资这个劳动力的价格-工资没有上升，资本主义在日本越来越难以维持利润，不得不通过这个方法把工人群众的利益转移到公司资本家去。

评论：在日本没有一个群众性的工人阶级政党，所以在大批弃权投票下选择了自民党这个原则上比民主党更右的党，但是这个党能维持多久是个问题。

而日本这个特殊小国，离开了资本主义也没有更好的出路，除非欧美社会主义革命，日本才能废弃资本主义，否则遭孤立的日本必将朝鲜化而完蛋，这也是左翼政党在日本难有作为的客观原因。

媒体必须摆脱官僚和/或资本的统治由群众民主控制才能真正为群众利益说话。

This is only game in Japan.（曾经撒切尔说资本主义是当前世界唯一可选的游戏，就是除了资本主义别无他路的意思，在日本确实很贴切）


附

安倍政権に追従するマスコミ

渋谷　一三
374号（2012年12月）所収

＜はじめに＞

　选挙が终わった18日、突然マスコミに「アベノミクス」なる言叶が乱舞し始めた。18日には朝日系列で、19日には毎日系列で。
　主旨は、安倍自民党総裁のインフレ・ターゲット政策推进表明によって、株価は上がり景気の回复がなされつつあるというものである。前回の安倍政権のとき には「お友达内阁」と、批判にならぬ揶揄ですますという无礼な态度を取ったことと比べると、昔日の感がある。この豹変の原因は何なのか。マスコミ支配は米 国とは反対に、日本では自民党にあることが见て取れる。
　本稿は「死灭の危机に濒する日本のジャーナリズム」の现状分析を试みるものである。

１． １２月１９日、日経平均１万円台回复

　安倍政権の発足、日银総裁との会谈によるインフレ・ターゲット２％への期待で株価が２００円以上上升した、というウソがマスコミの论调である。
　１８日のニューヨーク株式市场の终値は116ドル高、前々日の17日は100ドル高、
　この流れを受けて东京の株価も上がっている。また、１ドルは84円、１ユーロは111円と円安が进行している。
　１８日、日本の贸易统计が発表され、11月は5カ月连続赤字で、大幅な赤字であることが明らかになった。贸易赤字であれば通货は下がる。円が下がればド ル所有者にとって同じ株価の株铭柄が安くなったことになる。当然、外国人投资家の买い越しになる。事実、１２月に入ってからの外国人の大幅な买い越しが株 価を吊り上げていることは日経新闻系列では常识である。ヨーロッパの投资家からみれば１割高になっても同じ负担、１万円台は11月の9000円前後と変わ らないのである。
　选挙公示中の安倍発言と同様、安倍発言によって起きたのではない现象を安倍総裁の功绩にして宣伝・煽动しているのが、今日のマスコミの姿である。大衆はすっかり骗されている。この状态の下に大衆を放置しておいてよいのだろうか。

２． 新自由主义ならばデフレを放置することが论理的整合性を持つ。

　デフレは原材料が安く入ることの必然的结果であり、名目赁金を下げても実质赁金が下がらないことを意味する。これは国际労働力市场での日本の労働者の竞争力回复を意味する。政府は余计なことをする必要はなく、「小さな政府」をめざす新自由主义とは矛盾しない。
　他方、インフレを人为的に起こそうとする未曾有の経済操作企図は、政府によるあらゆる手段での物価上升策を必要とし、「大きな政府」を必要とする。
　思想的にも経済の自然発生性への拝跪が新自由主义の真髄である。１％か２％かをも决めることができないこと自体が、インフレ・ターゲット政策の脆うさを 示している。论理的必然性などないから、１％か２％かも决められないのである。２％は１％の２倍にもなる。こんなに大きな差异を暧昧にしているほど无责任 な政策がインフレ目标政策である。
　すでに输入品の価格は上がり始めた。原油が高くなるため、ガソリン・軽油が値上がりし输送コストが上がり、电力料金も上がり、あらゆる物価が上がる。赁金は上がらないため、デフレと反対に実质赁金が下がっていく。
　自民党政権诞生で原発の存続の可能性が大きく高まったとして上升を続けた电力株が、他は上升基调の中で、１ドル106円の円安を受けて早くも下げに転じ ている。これは、44兆円以上の国债を発行しないとする财政の不文律を无视するとした麻生副首相兼财务相の発言を受けて円安が一层进行したことによる。
　アナウンス効果だけで进めてきた円安がすでに物価に影响し、物価は「上升」し始めている。だが、赁金を上げるはずもなく（上げれば国际竞争力をさらに失 う）、购买力の低下が景気の悪化をもたらし、输入物価の上升が全ての物価上升をもたらす悪质なインフレが予想されるようになってきた。労働者・农民・中小 业者の生活の困穷化によるインフレは、他方、输出企业を中心とする大企业の繁栄をもたらす。しかし、大企业はすでに多国籍化しており、日本政府への依存が 大きくあるわけではない。より大きく储けることができるという以上ではなく、国民経済への波及効果は期待できない。
　财务省のいいなりの菅・野田民主党政権（＝现民主党）より悪质な自民党政権を国民は选んでしまった。しっぺ返しを受ければよいだけの话だが、この生活の困穷化がファシズムの温床になる兆しが见えてきている。